1948-11-20 第3回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○鈴木公述人 私はこの監理委員会が日本國有鉄道の内部機関で、業務を執行する勧告及び監査機関といたしますれば、もとより多数の從業員を所有している國有鉄道として、労働問題に対しまするごとに、労働者の意見というものをいろいろしんしやくし、考慮して業務を執行するということが、必要なことと思うのであります。しかしながら実際の業務において、かくのごときものは團体交渉権が認められておりますから、その團体交渉権において
○鈴木公述人 私はこの監理委員会が日本國有鉄道の内部機関で、業務を執行する勧告及び監査機関といたしますれば、もとより多数の從業員を所有している國有鉄道として、労働問題に対しまするごとに、労働者の意見というものをいろいろしんしやくし、考慮して業務を執行するということが、必要なことと思うのであります。しかしながら実際の業務において、かくのごときものは團体交渉権が認められておりますから、その團体交渉権において
○鈴木公述人 日本國有鉄道という名前はこれは法案そのものを見ますれば、鉄道の資産は國が出資したもので、資産の所在主はこの公共企業体でありまして、國有ではない。從つて私は先ほど國有鉄道法第一條の問題を申し上げましたが、実際論に見ますれば、これは先ほど田中委員の申されるように、実質的には國有の鉄道であります。從つてその名前を日本國有鉄道にするかどうかということは、名前の問題でありまして、私は日本國民の感情
○鈴木公述人 私は帝都高速度交通営團に勤めております鈴木でございます。國有鉄道の経営形態のあり方については、從來一部の人々の間に私的に論議せられておつたのでありますが、七月二十二日の内閣総理大臣あて連合國最高司令官の書簡によりまして、この組織を何らか処置しなければならぬことになり、ここに日本國有鉄道法案で提出されたと思うのでありますが、これからこの法案についての意見を述べさしていただきたいと思うのであります